解体・土木工事

建築基準法には、建設、解体など建築に関わるあらゆる規則が定められています。
10平米を超える範囲の建築物を解体する場合には、県知事に「建築物除去届」の届け出が必要です。届け出を行うのは解体業者です。

建設業法には、建設業の営業権に関する規則が定められています。
解体工事業者として営業できるのは、「建築工事業」、「大工工事業」、「とび・土工工事業」の3業種です。

ちなみに、500万円未満の解体工事に関しては特に規定がありません。その代わりに「建設リサイクル法」という別の法律で、「解体工事業者登録が必要」という規則が定められています。

建築リサイクル法に基づき、ある条件を満たす建物を解体する場合には、着工の7日前までに「事前届出（建築リサイクル法に関する届出）」を行う必要があります。（申請先は各都道府県知事となります。）

その条件とは、

　◎特定建設資材（コンクリート／コンクリート及び鉄から成る建設資材／木材／アスファルト・コンクリートの4種類）を用いた建物
　◎延床面積が80㎡以上（※解体工事の場合）の建物
の2点です。

建物の解体工事を終えたら、その建物の持ち主には不動産登記法（第57条）に基づき1ヶ月以内に建物滅失登記を行う義務が発生します。

建物滅失登記とは、法務局の登記簿上から「その建物が存在しなくなったこと」を申告する届出のことです。万が一この登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料に処されることがありますので、面倒でも必ず手続きを行うようにしましょう。

事業者が排出した廃棄物が最終的に処分されるまでのルートを確実に記録・管理させ、不正な処分によって環境に悪影響を与えることを予防するための法律です。

解体業者は工事中に発生した廃棄物の処分を他の業者に委託する場合、その処分過程を「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」と呼ばれる書類で管理することが義務付けられています（この義務を怠ることは明確に違法となります）。

「労働安全衛生法」に基づいて定められた規則（厚生労働省令）です。
この規則は、解体工事に携わる作業員が石綿（アスベスト）によって肺がんなどの健康障害を引き起こすことを予防するために、事業者に対して課せられたものです。

労働安全衛生法とは、解体事業に携わる作業員の身の安全を確保するために定められた法律です。
作業中の転落事故といった労働災害が発生した際、この法律に基づき（第21条・事業者の講ずべき措置等）原因の究明が事業者に求められます。

「特定建築材料（吹付け材・断熱材・保温材・耐火被覆材のうち、石綿を意図的に含有させたもの・または石綿が質量の0.1％を超えて含まれているもの）が使用されている建物の解体作業等を行う際、事前に届出を行うこと」、また「石綿（アスベスト）の飛散防止対策、および作業基準を遵守すること」を事業者に対し義務付けています。

2006年9月1日以前に建てられた建物を解体する場合、事業者はアスベストを含む建材が使用されていないかを事前に調査すること（アスベスト調査）、またその結果を依頼主に説明した上で現場の見えやすい場所に調査結果を掲示する義務が課されることになりました。