ダイオキシン類対策

ダイオキシン類対策

平成11年7月にダイオキシン類対策特別措置法が公布され、それに伴い廃棄物焼却設備を解体撤去する場合は廃棄物焼却施設におけるダイオキシンばく露防止対策要網にそった工法で行わなければなりません。

廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について

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猛毒の化学物質を将来負の遺産にしないため、一貫した施工システムで除染します。

・現地調査
・お見積り作成
・ダイオキシン類調査・分析
・計画の立案
・計画書作成・届出
・必要機器・資材準備・調達
・濃度測定
・運搬・処理
・完了報告書作成

ダイオキシン類とは

ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)
まとめて「ダイオキシン類」と呼び、このほかにコプラナーポリ塩化(コプラナー PCB)のようなダイオキシン類と同様の毒性を示す物質を「ダイオキシン類似化合物」と呼んでいます。

ダイオキシン類は、炭素、酸素、水素、塩素を含む物質が燃焼過程などで自然に発生してしまう物質で毒性が強く
発がん性や遺伝子に影響を及ぼす物質とされています。

平成11年7月16日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法においては、ダイオキシン類にダイオキシン類似化合物を含めて“ダイオキシン類”と定義されました。

ダイオキシン類調査

 

廃棄物の焼却施設の解体作業を行う場合、作業を開始する前6カ月以内
に汚染物のサンプリングを行わなければいけません。

※対象となる施設
1)火格子面積2m2以上もしくは焼却能力200kg/1時間以上の
廃棄物焼却炉を有する施設
・届出は工事開始14日前までに行う(解体作業の計画の届出)
2)火格子面積0.5m2以上もしくは焼却能力50kg/1時間 以上の
廃棄物焼却炉を有する施設

ダイオキシン類の事前調査・分析調査

・対象施設・設備の調査
・空気中のダイオキシン類濃度測定  
・総粉じん濃度測定
・解体対象設備の汚染物のサンプリング調査

<サンプリング箇所>

  1. 焼却炉本体 炉内焼却灰及び炉壁付着物
  2. 廃熱ボイラー 缶外付着物
  3. 煙突 煙突下部付着物
  4. 煙道 煙道内付着物
  5. 除じん装置
    装置内堆積物及び装置内壁面等付着物
  6. 排煙冷却設備 設備内付着物
  7. 排水処理設備 設備内付着物
  8. その他の設備 付着物

※サンプリング対象物におけるダイオキシン類含有量が同程度であることが客観的に明らかである場合は、
必ずしも全ての対象についてサンプリングする必要はありません。

解体設備は解体作業開始前の作業環境測定と設備内部付着物のダイオキシン類濃度結果
(付着物の評価値3ng-TEQ/g)から管理区域が決定され、それに応じた工事方法や作業者の保護具が決定されます。
また解体作業中も作業環境測定を実施して作業場所の状況を把握し、作業者の健康に配慮を行います。

ダイオキシン類除染作業

隔離養生

除染作業に伴い、ばいじん等が外部に流出しない様に隔離養生し集塵機を設置します。

焼却炉施工前

施工前

隔離養生


隔離養生

クリーンルーム設置

負圧除塵装置設置

除染作業

残留灰等を回収します。回収した残留灰等は最終処分場にて処分します。

高圧洗浄除染状況

残留灰を回収した後、高圧洗浄にて設備内部を洗い流します。

濃度測定

除染後サンプリングをし廃棄物のダイオキシン類及び重金属類の分析をします。

廃棄物処理

材料別、汚染度別に廃棄物を分別します。

廃棄物運搬・処分

施工完了

 

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